都道府県別で見る外国人の人口ランキングと比率と川口市のクルド人、生野区のベトナム人の人口など

韓国籍の方が多い街、大阪市生野区にいると最近はベトナム人が非常に多いので、外国籍の方の分布はどのようなものか？調べてみましたが、現時点でベトナム人の分布は出てなかったので、中国籍、韓国朝鮮籍、アメリカ国籍の日本各地域における外国人人口の特徴分析を調べてみた。

いろいろ調べた結果、今や50人に1人が外国人なんて都道府県もあるんですね。ちなみにわが町大阪市生野区は5人に1人が外国籍です。

（最新データ　2020年政府e-statより）

はじめに

日本の各都道府県には、様々な国籍の外国人が暮らしています。今回は、人口10万人あたりの外国人人口のデータをもとに、各地域の外国人居住の特徴を分析してみます。特に総数だけでなく、韓国・朝鮮籍、中国籍、アメリカ籍の方々の分布に注目し、その地域性について考察します。

全国の外国人人口（国籍別）

（単位：人）

外国人登録人口の内訳

都道府県別 外国人登録人口　一覧表

（単位：人）

都道府県別の外国人登録人口を表にまとめました。

東京都が約40.6万人で最も多く、大阪府の約20.6万人、愛知県の約20.1万人と続いています。上位5都府県で全体の約46%を占めており、大都市圏に外国人が集中していることがわかります。

この実数データと先ほどの人口10万人あたりの外国人数を比較すると、実数では東京都が最も多いですが、人口比率では群馬県や三重県なども高くなっており、人口規模に対する外国人の割合という観点では異なる傾向も見られます。

特に東京都と大阪府の差は大きく、東京都は大阪府の約2倍の外国人登録人口があります。一方で、東北地方や四国地方は相対的に少なく、特に高知県、秋田県、青森県は4,000人未満となっています。

次に各都道府県の人口に対する外国人の割合を見ます。

外国人の人口データ（人口10万人当たり）一覧表

人口10万人に対して2000人以上いる都市が13箇所あります。それぞれの都市では50人に1人が外国人という構成になっているわけですね。そりゃよくみかけるわけです。

（単位：人）

人口（韓国、朝鮮）（人口10万人当たり）一覧表

（単位：人）

人口（中国）（人口10万人当たり）一覧表

（単位：人）

人口（アメリカ）（人口10万人当たり）一覧表

（単位：人）

外国人人口の総数から見る地域性グラフ

まず、人口10万人あたりの外国人人口（総数）を見ると、以下のような特徴が浮かび上がります：

1. 東京都（3,441.0人）と愛知県（3,067.6人）が突出して多く、群馬県（2,755.5人）が意外にも3位につけています。
2. 関東、中部、関西の都市部に集中する傾向があり、特に製造業が盛んな地域（愛知、群馬、三重、岐阜、静岡）で高い数値を示しています。
3. 東北地方（青森県：436.9人、秋田県：380.5人）や九州の一部は相対的に少ない傾向にあります。

韓国・朝鮮籍の方々の分布グラフ

韓国・朝鮮籍の方々の分布には、他の国籍とは異なる特徴的なパターンが見られます：

1. 大阪府（921.5人）、京都府（794.5人）、兵庫県（577.9人）と関西地方に極めて高い集中が見られます。
2. 東京都（565.3人）も多いものの、他の首都圏の都県（埼玉、千葉、神奈川）は比較的少なく、関西地方との差が顕著です。
3. 山口県（328.27人）が6位と高く、歴史的な背景が影響していると考えられます。
4. 九州南部（鹿児島県：26.3人、宮崎県：44.0人、熊本県：42.7人）は非常に少ない傾向があります。

この分布は、歴史的な経緯や在日コリアンのコミュニティ形成の歴史と深い関わりがあることを示唆しています。

中国籍の方々の分布グラフ

中国籍の方々の分布には、以下のような特徴があります：

1. 東京都（1,393.4人）が突出して多く、首都圏（埼玉県：783.9人、千葉県：780.4人、神奈川県：691.0人）全体に高い集中が見られます。
2. 大阪府（683.8人）も多いものの、首都圏と比較すると少ない傾向にあります。
3. 製造業が盛んな地域（愛知県：546.8人、岐阜県：454.9人）や教育機関が多い地域にも比較的高い分布が見られます。
4. 東北地方（青森県：83.1人、秋田県：94.6人）は非常に少ない傾向にあります。

これは、留学、ビジネス、技能実習などの様々な目的による来日と関連していると考えられます。

アメリカ籍の方々の分布グラフ

アメリカ籍の方々の分布は、他の国籍とはまったく異なるパターンを示しています：

1. 沖縄県（196.7人）が突出して高く、東京都（117.5人）の約1.7倍にも達しています。
2. 神奈川県（58.3人）も他県と比較して多い数値を示しています。
3. 米軍基地のある地域（沖縄、神奈川、山口、青森など）で高い傾向が見られます。
4. 地方都市でも、国際観光地や大学のある都市では比較的高い数値を示すケースがあります。

この分布は、明らかに米軍基地の存在と強い関連性を持っていると言えるでしょう。

地域別の特徴分析　グラフ

以上のデータから、いくつかの興味深い地域パターンが浮かび上がります：

大都市圏の特性　グラフ

• 東京都：全体的に外国人比率が高く、特に中国籍の方が多い。アメリカ籍も相対的に多い。
• 大阪府：韓国・朝鮮籍の方の割合が極めて高く、全国1位。中国籍も多いが東京ほどではない。
• 愛知県：製造業の影響か、総数では2位だが、特定の国籍に偏りは少ない。

独自の特性を持つ地域　グラフ

• 沖縄県：全体の外国人比率は中位（23位）だが、アメリカ籍に限ると全国1位で突出している。
• 群馬県：総数では意外にも3位と高いが、特に特定の国籍に偏っておらず、多様な国籍の外国人が居住していると考えられる。
• 山口県：全体では27位と中位だが、韓国・朝鮮籍に限ると6位と高く、歴史的背景の影響が大きい。

主要都府県の外国人人口（国籍別）と構成比

（単位：人）と比率％

愛知県、埼玉県、静岡県でその他の国籍の外国人が多くなっている主な要因について説明します。

愛知県（その他の国：70.2%）

1. 製造業の集積と南米系住民：愛知県は自動車産業を中心とした製造業が盛んで、特にブラジル人が多く居住しています。1990年の入管法改正で日系人に就労制限のない在留資格が認められたことから、日系ブラジル人が製造業の労働力として豊田市や豊橋市などに多く定住しています。
2. フィリピン人コミュニティ：製造業や介護分野などで働くフィリピン人も多く、特に女性の割合が高いことが特徴です。
3. ベトナム人技能実習生と留学生：近年は技能実習生や特定技能外国人としてベトナム人が急増しており、製造業の重要な労働力となっています。
4. インドネシア人やネパール人：技能実習生や留学生として来日し、製造業や飲食業で働く人が増えています。

静岡県（その他の国：82.3%）

1. ブラジル人の集住地域：静岡県、特に浜松市は日系ブラジル人の集住地域として知られています。自動車部品や電機産業などの製造業が発達しており、工場労働者として多くのブラジル人が居住しています。
2. フィリピン人の増加：近年はフィリピンからの技能実習生や介護人材も増えており、地域コミュニティを形成しています。
3. インドネシアなど東南アジア諸国からの技能実習生：水産加工や農業などの分野でも技能実習生の受け入れが進んでおり、多様な国籍の人々が居住しています。
4. 地域支援の充実：浜松市などでは多文化共生施策が進んでおり、多言語対応や生活支援が充実していることで定住が進みやすい環境があります。

埼玉県（その他の国：54.9%）

1. 製造業と都心へのアクセス：製造業が集積している北部と都心へのアクセスが良い南部という二面性を持ち、多様な国籍の外国人が居住しています。
2. フィリピン人の増加：特に川口市や蕨市などではフィリピン人コミュニティが形成されています。
3. ベトナム人技能実習生と留学生：技能実習生として製造業に従事するベトナム人や、都心の学校に通う留学生が増加しています。
4. 住居費の優位性：東京よりも家賃が安いエリアが多く、都内で働きながら埼玉県に居住する外国人も多いです。
5. クルド人コミュニティ：川口市を中心にトルコ国籍のクルド人が集住しており、独自のコミュニティを形成しています。

これらの要因が相互に作用し、各県での「その他の国」の割合の高さにつながっています。特に、1990年代以降の南米系日系人の受け入れ、2000年代以降の技能実習制度の拡大、そして2019年以降の特定技能制度の開始など、入管政策の変遷が各地域の外国人人口構成に大きな影響を与えています。また、それぞれの地域の産業構造と労働需要が特定の国籍の外国人を引き寄せる要因となっています。

市町村での外国人人口ランキング

外国人人口（市区町村別）

上位100位までのランキング（1912市町村ありました）

（単位：人）

市区町村別の外国人人口の特徴

市区町村別に外国人人口の分布を見ると、より詳細な地域特性が浮かび上がります。人数ベースで見ると、都道府県別の比率とは異なる特徴が見られます。

大都市への集中

外国人人口の上位を見ると、大阪市（121,586人）が最も多く、横浜市（88,067人）、名古屋市（69,501人）と続いています。これらの大都市には、就労機会の多さ、多言語対応のインフラ、コミュニティの存在などから、多くの外国人が居住しています。特に大阪市は関西圏最大の都市として、歴史的にも多くの外国人が居住してきました。

東京23区の特性

東京都は23区別に集計されているため、都市全体としての数は表れていませんが、江戸川区（31,840人）、足立区（29,791人）、江東区（28,682人）など、東京東部・北東部の区に多く居住しています。また、新宿区（27,216人）や豊島区（25,573人）といった繁華街を含む区にも多くの外国人が居住しており、東京23区全体では大阪市を上回る外国人が居住していると考えられます。

埼玉県川口市の特性

東京、大阪の上位市区町村に入り込む形で埼玉県川口市がランクイン。地域の特性としてクルド人の移民受け入れをしている影響が大きいと考えられます。こちらについては地域で大きな社会問題が多く目に入ります。

川口市の外国人人口の特徴を考える上で、クルド人難民（主にトルコ国籍のクルド系住民）の存在は大きな影響要因の一つです。

川口市、特に西川口地区には、1990年代後半から2000年代にかけて多くのクルド系トルコ人が移住してきました。彼らの多くは難民申請者として来日し、在留資格の更新をしながら長期間日本に滞在しています。特に西川口駅周辺には、クルド料理店やクルド系食材店が集まり、小さなコミュニティが形成されています。

具体的な特徴としては：

1. コミュニティの形成: 西川口駅周辺には「リトル・クルディスタン」とも呼ばれるエリアがあり、クルド人のコミュニティが確立されています。先住者がいることで、新たにクルド系住民が同じ地域に移り住む連鎖が生まれています。
2. 難民申請者の集住: 難民認定を受けていなくても、申請中は特定活動の在留資格で滞在・就労が可能なケースもあり、多くのクルド系住民が川口市に集住しています。
3. 家族の呼び寄せ: 長期滞在者は家族を呼び寄せるケースも多く、子どもたちは地元の学校に通いながら日本社会に適応しています。
4. 地域社会との関係: 当初は文化的な違いや言語の壁から軋轢も生じましたが、近年では地域の一員として受け入れられつつあります。クルド人コミュニティのリーダーたちが地域交流に積極的に取り組んでいる例もあります。

公式統計では国籍別の詳細な内訳が公開されていない場合も多いため、トルコ国籍クルド人の正確な人数は把握しづらいですが、川口市の外国人人口の特徴を語る上では非常に重要な要素です。このクルド人コミュニティの存在は、川口市の多文化共生の特色となっており、埼玉県内の他の自治体とは異なる国籍構成の一因となっています。

製造業基盤の地域

愛知県の豊橋市（16,916人）や豊田市（15,974人）、群馬県の伊勢崎市（11,955人）や太田市（10,992人）など、製造業が盛んな都市部に外国人が多く居住している傾向があります。これらの地域では技能実習生や工場労働者として働く外国人が多いことが特徴です。特に群馬県の大泉町（7,392人）は、町の規模に対して非常に多くの外国人（主にブラジル人）が居住しており、町の特色となっています。

港湾都市の特徴

横浜市、神戸市（33,009人）、福岡市（31,904人）など、国際的な港湾を持つ都市にも外国人が多く居住しています。これらの都市は歴史的に国際交流の窓口として発展してきており、多文化共生の土壌があります。特に横浜市中区（12,708人）や神戸市中央区（8,156人）などの港に近い地区には、外国人コミュニティが形成されています。

大阪市の特徴的な区

大阪市内では生野区（23,657人）に特に多くの外国人が居住しています。この地域は在日コリアンが多く居住する地域として知られており、コリアタウンとして文化的特色を持っています。また、浪速区（8,858人）、西成区（7,324人）、中央区（7,294人）など、大阪市内の各区にも多くの外国人が居住しており、市内での分布にも特徴があります。

2025年時点での大阪市、特に生野区における外国人人口の構成では、在日コリアンに加えてベトナム人の居住者が非常に多くなっているという変化が見られています。

この変化にはいくつかの要因が考えられます：

1. 技能実習生の増加: 2019年の入管法改正以降、特定技能制度の導入により、多くのベトナム人技能実習生が日本に滞在するようになりました。その後も継続的に増加し、2025年にはかなりの規模になっています。
2. 転職と定住の進行: 当初は技能実習生として来日したベトナム人が、特定技能への在留資格変更や他の就労ビザを取得して滞在を継続するケースが増えています。彼らが大阪の製造業や飲食業、サービス業などの人手不足を補う重要な労働力となっています。
3. コミュニティの連鎖的形成: 先に居住していたベトナム人が友人や家族を呼び寄せる形で、コミュニティが急速に拡大しました。特に生野区には比較的家賃が安いエリアがあり、ベトナム食材店やレストランなどのインフラも整いつつあるため、新たに来日するベトナム人にとって住みやすい環境となっています。
4. 留学生の増加と就職: 日本語学校や専門学校に留学するベトナム人学生も増加し、卒業後に大阪の企業に就職するケースも多くなっています。
5. コミュニティ支援の充実: 大阪市や生野区では多言語対応の行政サービスが充実してきており、ベトナム語での情報提供や相談窓口の設置など、ベトナム人コミュニティを支援する取り組みも進んでいます。
6. 産業構造との適合: 大阪の中小製造業や飲食業、小売業などでの人手不足が深刻化する中、ベトナム人労働者がこれらの産業で重要な役割を果たすようになっています。

このような変化により、生野区は従来の在日コリアンのコミュニティに加えて、ベトナム人コミュニティも大きく形成される多文化地域となっています。韓国・朝鮮籍の方々は高齢化や世代交代で人口構成が変わりつつある一方、ベトナム人は若年層を中心に増加し続けているという人口動態の対比も特徴的です。

浪速区や西成区にも同様の傾向が見られ、特に安価な住居が得られる地域にベトナム人コミュニティが形成されつつあります。

教育・研究都市の特性

茨城県つくば市（6,556人）など、研究機関や大学が集中する都市にも一定数の外国人が居住しています。これらの地域では研究者や留学生が多く、居住外国人の国籍や職業の構成が他の地域と異なる傾向があります。

今後の展望

現在の外国人人口の分布は、地域の産業構造、歴史的背景、都市機能など様々な要因によって形成されています。今後、人手不足の深刻化に伴い、外国人労働者の受け入れがさらに進むと予想されるなか、地方都市でも外国人人口が増加する可能性があります。また、多文化共生のための環境整備が進む地域では、より多様な外国人が居住するようになるでしょう。

地域別の特徴を把握することは、今後の地域づくりや多文化共生施策を考える上での重要な基礎データとなります。特に外国人が集住する地域では、言語サポートや生活支援など、きめ細かな対応が求められています。

大阪市生野区と埼玉県川口市の人口に対する外国人の比率について、正確な比率を計算するためには各地域の総人口と外国人人口のデータが必要です。

提供いただいたデータによると：

1. 大阪市生野区：外国人人口は23,657人
2. 埼玉県川口市：外国人人口は31,592人

これらの地域の総人口データは直接提示されていませんが、一般的な統計情報から以下のように推定できます：

気になる地域の調査

わが町、大阪市生野区は歴史的に外国籍の方が多い街。人口の5人に1人が外国籍です。

最近SNSなどでよく目にする埼玉県川口市のことも気になるのでまとめてみました。

大阪市生野区

生野区の人口は概ね12~13万人程度であることが知られています。仮に総人口を13万人とすると：

• 外国人比率 = 23,657人 ÷ 130,000人 × 100 ≈ 18.2%

つまり、生野区では人口の約18%が外国人ということになります。これは日本の自治体の中でも非常に高い比率で、特に韓国・朝鮮籍の方が多く居住しているほか、近年はベトナム人も増加しています。

埼玉県川口市

川口市の人口は約60万人程度とされています。この場合：

• 外国人比率 = 31,592人 ÷ 600,000人 × 100 ≈ 5.3%

川口市の外国人比率は約5%程度となり、全国平均（約2%）と比較するとかなり高い水準にあります。特に中国籍やクルド系のトルコ人などが多く居住しています。

これらの数値は概算であり、正確な比率を知るためには最新の総人口データと照合する必要があります。また、地域内でも外国人が集中している地区とそうでない地区があるため、特定の町丁目では更に高い比率になっている可能性があります。

両地域とも、多文化共生の先進的な事例として注目されており、外国人住民向けの行政サービスや地域交流の取り組みが進められています。

大阪市生野区と埼玉県川口市の外国人人口比較

人口に対する外国人比率

国籍別外国人構成（推定）

※ 国籍別の内訳は地域全体の傾向と各区市の特性から推定したものであり、実際の数値とは異なる場合があります。 ※ 大阪市生野区は韓国・朝鮮籍住民の割合が非常に高く、近年はベトナム人も増加しています。 ※ 埼玉県川口市は中国籍が多く、その他にはフィリピン、ベトナム、トルコ（クルド系）などが含まれます。

まとめ

外国人人口の分布からは、日本各地域の産業構造、歴史的背景、国際関係などが反映されていることがわかります。今後、外国人労働者の受け入れ拡大や留学生の増加によって、これらのパターンがどのように変化していくのか注目されます。

地域ごとの特性を理解することは、多文化共生社会の実現や効果的な外国人支援策の立案において重要な視点となるでしょう。また、各地域の強みや課題を把握することで、より魅力的な地域づくりにつなげることができるはずです。