自営業の存続を考える売上のボーダーライン~法人を維持するか個人事業主に戻るかの計算式(休眠会社、精算、倒産)

個人的なメモです。

37歳に会社のリストラから自営業となり13年フリーランスで生きてきました。

途中売上はねてしまって法人化しましたが今ジリ貧のオワコン状態ですw

 

ここ3年ほど売上が悪く、法人を維持するべきかどうか?

毎年年末に悩むので計算式を置いておく。

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年間売上500万円を超えるなら法人存続がよさげ

ざっくり計算したのでイメージとして残しておきます。

似たような人がいたら参考になると思います。

結論を書いておくと
年度の売上が500万円超えて利益が380万円以上残るようなら法人キープして頑張るほうがいいかも。。という感じです。

個人事業の場合
年間の売上が500万円程度
になる見込みで計算

そのうち経費が年間120万円として計算した場合
法人を残しておくほうがいい

個人事業の年間の純利益が年間360万円超えるくらいなら法人のまま代表者の報酬を年間240万円未満にしておくほうがめっちゃ節税になる。

法人の場合で計算
売上 年間500万円
人件費 240万円
経費 120万円(同じとして)
(厚生年金、社会保険料の合計月額8万円程度)
となり、赤字決済になるので年末の税金7万円程度を支払う。
1000万円下回ってるのでよく翌年度は消費税免除となる

という具合なので
死にかけギリギリ状態でも、個人事業よりは動かせるお金が大きくなるので、再起にかけることができる。(外注費に使ったり、サーバーたくさん借りたりドメイン買いまくったりとか)

 

 

ざっくりだけどそんな印象です。

これめちゃ便利

会計事務所の担当者さんと喋るより計算速いよ^^

個人事業主の税金、国民年金、社会保険料の計算

個人事業主 税金・社会保険料計算シュミレーション

 

 

一人法人にとって辛い社会保険料と厚生年金

法人から個人成りしようか迷うとき、

ネックになるのは社会保険料と厚生年金

 

社長の年収を低め300万円で申告してる場合でも社会保険料と厚生年金の合計が月額約8万円程度になります。

売上ふらっふらの状態で毎月保険料8万円、さらに個人所得税で2万円程度かかるのでしんどいですよね

 

僕の例でいうと

社保と厚生年金で78,582円が毎月の支払額

 

2019 年金 社保
健康保険料 ¥30,992 ¥371,904
厚生年金保険料 ¥47,580 ¥570,960
市民税・府民税 ¥21,667 ¥260,000
年間 ¥100,239 ¥1,202,864

 

 

うちの家計簿からコピペすると

社会保険料(厚生年金含む)が 80,000円/月

 

個人の市民税が 年間16万円で 13,333円/月

個人所得税が 年間10万円で8,333円/月

となります。

社会保険料 ¥80,000 ¥960,000 毎月固定
固定資産税 ¥9,000 108000 年4回
市民税 ¥13,333 160000 年4回
団信保険 ¥5,417 65000 年1回
個人所得税 ¥8,333 100000 年1回

 

個人の所得税について

このあたりがややこしい。

上記個人所得税が年間10万円程度に収まる計算は以下の算出方法から出てきてるはず
(税理士さん任せなので細かい控除は省きます)

 

平成29年分~令和元年分

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

(注) 同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合には、それらの支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

 

所得税の速算表から計算すると

年収300万円設定の場合、

195万円を超え、330万円以下に該当するので

控除額は97,500円

 

所得税を算出したら、最後に「税額控除」を差し引きます。

税額控除とは、定められた条件を満たす場合に所得税額から直接一定の金額を引くことができる制度のこと。「住宅ローン控除」や「配当控除」などがあります。

 

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁
所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
700万円×0.23-63万6千円=97万4千円

 

 

 

個人事業主へ戻るなら年収330万円下回るのが目安

上記参考ページなどで計算してみると個々の状況に応じて目安が出ると思います。

 

うちのようにアフィリエイトやYouTubeのような広告収益がメインだとおおむね、年間の売上が330万円を下回るようなら個人事業へ戻すほうがいいように感じます。

法人は精算するにも費用が50万円ほどかかります(すべて会計事務所へ任せた場合)

そのため、会社を休眠会社にして(役所へ届け出するだけなので費用かからない)

その後の売上は個人事業主として申告する。

 

商売上がったりで売上が激減、平均で月に30万円にもならんわ!

みたいな状況なら上記のパターンで良いと思います。

僕ギリギリこのへん行ったり来たりなので悩ましい。。

 

ただ、アフィリエイト事業みたいに、突然1000万円(年間)の売上出たりとかも読めないので年間500万円程度の売上があるのなら、社長の役員報酬を低め(300万円くらいまでの現実的なライン)に設定しておけば、社会保険料は高いものの、動かせるお金は多少マシな感じがします。

 

ここ3年ほど、突然月の売上が100万円超えたり、突然10万円下回ったり、、みたいなのが何度かあったので、法人精算しようかな?と迷ってます。

この10月末で法人10期目が終了し、直近3年で決算後の売上は800万円(赤字決算)、1100万円(黒字決算)、500万円(赤字決算)という具合に乱高下しています。(昨年はFB広告やアド出稿で経費が売上の半分になってるので利益はほぼなし)。

おととしが赤字決算だったので今年は消費税免除なのでなんとか生き延びれそうです。

 

うちの場合は年度の売上が最低でも1300万円以上無いと存続が厳しい会社です。

(無駄な経費が多すぎた)

そのため以前は年度の売上が1000万円下るようなら廃業すべきか?と考えていましたが、無駄な経費を極限まで減らし、よくよく計算すると、アフィリエイトみたいな売上なら年間500万円もあれば法人残すほうが個人事業主と比較して自由に動かせるお金が多くなります。

 

とはいえ個人の生活面では現金少なくて厳しく感じるものです。

生活しながら出ていくお金見てるとキツイのは社会保険料(厚生年金)くらいです。

 

でも、これも年間トータルでみれば経費にできる品目も多い法人格はお金を動かせる自由度が高い。

そのわずかに残ったお金というツールの自由度を活用してなんとか売上を戻していきたい。

そんなふうに過ごしてみるのがいいのかなと思いました。

一人法人の独り言

上記の目安はあくまでも無借金、一人法人の場合の話です。

従業員いたり、債務があれば話は別です。

 

ネットビジネスなんかで一時的に売上でてしまって1億円くらいのお金が入ることはよくある話です。

そこで法人になるのはいいのですが、世の中変化が激しいこの時代。

 

売上激減時の対策も具体的にイメージできれば、いいのかなと思う次第です。

自分は10数年ネットビジネスの世界で一人で自由に行きてしまったせいで

この先に残る資産の形成ができていなかったので反省ばかりです。

 

 

法人が11期目になると会社の約款だっけ?書き換えが必要でそれも会計事務所にやってもらうのでお金がかかります(4万円位とか言ってた)

 

法人続けると、個人事業よりも保険料とか税理士の顧問料とか(僕は年間40万円払ってます)必要になってきますが、なんだかんだで消費税の有無とか赤字決済によって減免される法人税のほうが大きく、個人事業主よりもお得な面は多いのかなと思います。

ただし、その境目が

年間の売上330万円以下なら個人事業主

年間の売上500万年以上なら法人がお得?

とその中間のグレーゾーンもあるので、年間400万円前後の売り上げのときが地獄のような悩み苦しい時期を過ごすのかもしれません。

 

とりあえず最低でも早く年度の売上が8桁に戻せるよう世の動きに敏感に対応していきたいと思います。